通報報奨金制度への批判に知事反論 　「批判は一面的かつ感情的」

茨城県の大井川和彦知事は4月2日の定例記者会見で、不法就労外国人の対策として導入した「通報報奨金制度」について、「差別を助長するものではなく、県の弁護士会などの反対声明は一面的で感情的なものだ」と、批判に反論しました。

県が今年度から導入する「通報報奨金制度」については、茨城県弁護士会などが、「外国人の差別を助長しかねない」として反対声明を出していました。大井川知事は会見で各方面からの制度への批判を、「論理的におかしい」とし、その理由について、　「そもそも不法就労が法律違反であることを無視している。他の通報報奨金制度によって差別は起きていない」と指摘しました。