不法就労認定の外国人　茨城が4年連続全国最多

茨城県内で去年1年間に不法就労と認定された外国人はおよそ3500人で、4年連続で、全国で最も多かったことが、出入国在留管理庁のまとめでわかりました。

それによりますと、在留資格や就労資格などがなく、去年1年間で不法就労と認定された外国人は、全国でおよそ1万3000人でした。このうち、茨城県内は3500人で、4年連続で全国最多でした。職種別では農業が全体の7割にあたる2500人で最も多く、次いで、建設関係の570人となっています。国・地域別では、タイが半分近くの1700人、次いで、ベトナム、インドネシア、中国と続いています。茨城県は新年度から不法就労外国人を雇用する事業者に関する情報を募り、摘発につながれば1万円の謝礼を支払う「通報報奨金制度」の運用を始めます。茨城県の大井川和彦知事は「まじめに働く外国人労働者にこの地域を選んでいただけるよう秩序ある共生社会を目指す」と話しています。