在日本大韓民国・民団　茨城県地方本部も　通報報奨金制度、撤回を求め要望書提出

不法就労の摘発につながる情報提供者に1万円の謝礼を支払う、茨城県の「通報報奨金制度」をめぐって、県内に住む在日韓国人の団体は、3月27日、1923年の関東大震災のころの根拠のない風評で虐殺された背景から、差別や偏見を助長する強い懸念を示し、制度の撤回を求める要望書を県に提出しました。

この制度に関して、関連予算案が県議会で可決されていて、茨城県の大井川知事は「避けては通れない。まじめにやっている労働者まで不安に陥れるような話には絶対にならない」と説明しています。一方、外国人の人権問題に取り組む「外国人人権法連絡会」や政治団体「いのち輝くいばらきの会」、「牛久入管収容所問題を考える会」などが撤回を求める抗議声明を茨城県に提出し、県弁護士会も反対を表明しています。