牛久入管収容所問題を考える会　通報報奨金制度、撤回を求め反対声明

不法就労の外国人を雇う事業主に関する情報が、警察の摘発につながれば謝礼を支払う茨城県提案の「通報報奨金制度」を巡り、市民団体の「牛久入管収容所問題を考える会」は3月25日、「排外主義を助長する」として制度の撤回を求める文書を、茨城県に提出しました。

この問題では、情報提供者に報奨金1万円を支払うための予算案が24日県議会で可決されています。茨城県の大井川知事は、「まじめにやっている労働者まで不安に陥れるような話には絶対にならない」と説明しています。