県内企業の賃上げ　6割がベア実施3年連続過去最高

人手不足の長期化や物価高を背景に、新年度(2026年度)に定期昇給以外の賃金の改善を見込む茨城県内の企業は6割となり、特にベースアップを行う企業は6割近くと3年連続で過去最高になったことが、帝国データバンク水戸支店の調査でわかりました。

調査は、1月下旬にインターネットで行い、全体の5割にあたる160社が回答しました。その結果によりますと、ベースアップを行うと回答した企業は6割にのぼりました。企業に理由を尋ねたところ、「労働力の定着・確保」が最も多く、68パーセント、「物価動向」と「従業員の生活を支えるため」が65パーセントでした。採用力の強化や同業他社の動向を理由に挙げた企業も2割から3割ありました。一方、賃上げがないと回答した企業は1割あまりでした。賃金を改善しない理由は「業績低迷」が5割近くでした。非正規職員の賃金改善を優先することや定年延長による人件費の増加を挙げた社も1割から2割ありました。帝国データバンク水戸支店では、「取引価格への転嫁が進まない企業も多く、賃上げ原資の確保に苦慮する声もある。賃上げは業績によって二極分化する可能性が高い。」と話しています。