県、通報報奨金制度に改めて理解を求める

茨城県は、不法就労の摘発につながる情報提供者に1万円の謝礼を支払う「通報報奨金制度」について、県議会で改めて撤回しない方針を示しました。3月13日開かれた県議会の防災環境産業委員会で、与野党あわせて6人の議員の質疑に対し、砂押道大産業戦略部長らが応えたものです。

県内では不法就労者数が全国最多となっており、大井川知事も3月6日、制度創設を「避けて通れない」と強調していました。一方、人権団体などは「住民による密告が排外主義や社会の分断を招く」と強く反発しています。13日の委員会では、議員から「拙速だ」「丁寧な説明を」との声が相次ぎ、議論は1時間に及びました。県は「不法就労撲滅は真面目に働く外国人の安心につながる」と理解を求めましたが、県民から寄せられた意見では、人権侵害への懸念が最も多くなっているということです。