水戸京成雇調金不正受給　元社長に懲役4年　部下への不正指示を認定　弁護側は無罪主張で控訴へ

国の新型コロナ助成金およそ6億7千万円を当時の総務部長と共謀して不正に受給したとして、詐欺の罪に問われた水戸京成百貨店の元社長・齋藤貢被告68歳に対する判決公判が3月10日、水戸地方裁判所で開かれました。

家入美香裁判長は、「各証拠などから、被告人から部下へ不正の指示があったことは明らかで、共同正犯が成立する」とし、求刑6年6か月に対し、懲役4年の実刑判決を言い渡しました。無罪を主張する弁護側は、判決を不服とし控訴する方針です。判決によりますと、齋藤被告はコロナ禍の2020年8月から、2021年5月にかけて、すでに詐欺罪で刑が確定している元総務部長などと共謀の上、休業日数を水増しして茨城労働局に申請し、雇用調整助成金およそ6億7千万円をだまし取りました。量刑の理由について家入裁判長は「犯行は公金を詐取したもので悪質。地域に与える影響も大きく刑事責任は重い」としました。公判終了後弁護側は会見を開き、控訴する方針を示しました。弁護側は初公判から一貫して「不正を指示した事実は無い」と無罪を主張してきましたが、判決では、SNSでの齋藤被告と部下とのメッセージのやり取りなどの証拠から不正の指示はあったと認定しました。