知事、通報報奨金制度は「避けて通れない」

茨城県が検討している「不法就労の通報報奨金制度」について、大井川知事は、3月6日、制度を撤回しない意向を改めて示しました。これは、県議会本会議で、議会内会派「茨城無所属・政策の会」に所属する立憲民主党県連の玉造順一議員と、共産党の江尻加那議員の一般質問に答弁したものです。

この制度は、不法就労を助長する事業者の情報を募り、摘発につながれば謝礼を支払うものです。反対派は「住民による密告が差別や社会の分断を招く」と批判しています。