通報報奨金制度、政治団体が撤回求める

不法就労の外国人に関する情報を通報し、摘発につながれば謝礼を支払う茨城県提案の「通報報奨金制度」に対し、政治団体「いのち輝くいばらきの会」は3月4日、「住民に密告させるシステムが分断を招きかねない」などとして制度の撤回を求める文書を県に提出しました。

議会に提案しているこの制度を巡っては賛否が分かれており、外国人の人権問題に取り組む「外国人人権法連絡会」も3月2日、撤回を求める声明を茨城県に送っています。