茨城県と首長　外国人との共生施策意見交換

一部の外国人による法令・ルール違反を正し地域との共生社会を実現しようと、茨城県のプロジェクトチームの第3回会合が2月26日開かれ、県内自治体の首長からは、翻訳・通訳ツールの拡充などについて政府に協力を要望してほしいとの意見が示されました。　　

一部の業種では、日本人の働き手が減って外国人材に頼る傾向にあります。一方で、在日外国人の一部が、ゴミを捨てる曜日を守らなかったり夜中に大声を出したりするなど問題を発生させ、ルールを守っている多くの外国人も偏見を持たれかねない事態に陥っています。冒頭以外非公開で行われた26日の第3回会合では、茨城県内の市長会と町村会の首長が去年(2025年)の年末にまとめた要望のうち、県内で進められる施策を双方で意見交換しました。主なものは、生活ルールの巡回啓発員と地域共生コーディネーター、学校の母国語支援員の配置、また、災害時の外国人支援の在り方の研修などです。このほか、外国人の就労が少なくないとされる自動車や金属の廃材を扱うヤードについては監視員を投入することになりました。今後については、首長から、翻訳・通訳するツールの拡充に向け交付金を増額すること、農地取得は一定の制限をもうけること、外国人が納税する仕組みを確立することなど、国へ求めるべき施策を県としても後押ししてほしいとの要望が改めて示されました。