県の組織改正

茨城県は、人口減少下の県作りに繋がる先行投資へ向け、新年度(2026年度)組織改正を発表しました。

まず、県北振興を強化するため、県北振興局に正部長級の職員を配置するほか日立市役所に課長級の県職員を駐在させ、日立製作所との共創プロジェクトを主体的に進めます。また、コンテンツ産業の推進体制を強化するため、産業政策課に「コンテンツ産業推進室」を設置し、アニメ制作会社の創業促進、クリエイター育成、eスポーツ振興を推進させます。さらに、機能拡充を掲げる茨城空港将来ビジョンの実現に向けて「空港対策課」を「空港振興課」に改称し、その中に「空港機能強化推進室」を設けます。市町村等水道事業との経営統合では、企業局業務課に「統合準備室」を設置します。外国人との秩序ある共生社会づくりを目指し県民生活環境部には「外国人政策チーム」を新設します。