筑西市　子どもの権利条例制定へ　新年度着手

「子どもの権利条例」制定を目指し、筑西市は新年度から、取り組みに着手することになりました。筑西市の設楽詠美子市長が2月17日の記者会見で明らかにしたもので、国連の条約で認められた「子どもの権利」を守ろうという県内初の条例を目指します。

条例は、2027年度の施行を目指します。さらに、権利を守る組織として、子どもの権利を救済する機関を設け、より専門的で、組織の枠を超えた支援につなげる狙いがあるとみられます。筑西市によりますと、子どもの権利を施策や制度の下で保障しようとする条例は、全国で100近くの自治体が制定していますが、県内では初めてになるということです。1989年に国連で採択された子どもの権利条約は、18歳未満の子どもとすべての人を権利の主体と認め、自分の意見を表明する権利や、表現の自由を持ち、父母や保護者による暴力・虐待から保護されるとうたっています。