県が統合する水道事業　新たに7団体参加 計28市町村等で広域連携

上水道の持続可能な供給体制を確保しようと、茨城県企業局は、2月5日、新たに7つの市・企業団と経営の一体化に関する協定を結びました。水道事業の経営統合に新たに加わるのは、下妻、常総、鹿嶋、潮来、坂東、かすみがうらの6つの市と旧石岡地区と旧玉里地区で作る湖北水道企業団のあわせて7つの事業体です。これで、茨城県が進める水道事業の広域連携に参加するのは、古河市と浄水場を共用する栃木県野木町を含め28の市町村と企業体になります。経営統合後の供給人口はおよそ110万人で、県内の給水人口の4割になります。

県では、人口減少による料金収入の減少や、老朽化した施設の更新費用の増大、それに、技術系人材の不足から、市町村単独での取り組みには限界があると判断し、事業統合を進めています。県の試算では、広域連携による建設改良費の削減など今後50年間でおよそ1800億円の効果があるとしています。なお、水戸市や日立市など15の事業体は、経営統合に加わらない見通しです。