短期決戦の衆院選、投票率低下の懸念

衆議院の解散から選挙の公示まで4日間という短さの影響で、各候補者の陣営では投票率の低下を懸念する声が出ています。

茨城県内でも期日前投票が始まる公示日翌日の1月28日までに、入場券の送付が出来なかった市町村選管がありました。また、有権者の利便性を考えて商業施設に開設した期日前投票所が、今回は時間不足で開設できなかったなど、期日前投票所は県内全体で前回にくらべ9カ所減りました。18才から22才までの若年層では、受験で忙しい有権者も多く、政党や候補者の訴えが充分浸透しないのではとの懸念も出ています。今回の衆議院選挙では実施時期や期間の短さが、有権者の政治参加に少なからず影響を及ぼしているようです。