衆院選　後半戦へ　有力どころが県内で舌戦

短期決戦の衆議院選挙は2月2日から後半の1週間に入り、各党や各候補者の動きも活発になっています。自民党は、総理大臣経験者や現職閣僚を含む有力政治家あわせて10人を茨城県内の選挙区に送り、単独過半数の奪還を目指して「決断できる政治」や「強い経済の構築」などの公約を訴えています。

新党の「中道改革連合」は、比例北関東ブロックで立候補している旧公明党の石井啓一・元国土交通大臣が1月31日に、県内5カ所で街頭に立ち、「生活者ファースト」や「日本の平和を守る」などの選挙公約を訴えました。国民民主党は、榛葉賀津也幹事長が1月29日に日立市内に入り「対決より解決、政治の安定より国民生活の安定」と訴えました。共産党は、山添拓・政策委員長が、1月31日、水戸市内で消費税の5％への減税や適格請求書・インボイスの中止などを訴えました。れいわ新選組は、1月29日、くしぶち万里共同代表が古河市に入り、消費税の廃止や社会保険料の引き下げなどを訴えました。また、参政党の神谷宗幣代表が、2月3日、水戸とつくばで街頭に立つなど各党とも、選挙情勢を踏まえて実力者を投入するなどします。