「調整債」活用　2025年度限りを目指し　財政再建へ「宣言」　神栖市

神栖市は1月30日、市の借金である市債の「調整債」を、2026年度以降は発行しないことを目指すなど、事務事業や公共施設の見直しに乗り出すと発表しました。

神栖市は鹿島臨海工業地帯に立地する工場からの税収が豊富なため、国からの地方交付税が交付されない豊かな自治体でしたが、物価高で収支の不均衡が急激に進み、その対応が迫られています。このため木内敏之市長は、2025年度は、市の借金である「調整債」の発行を2024年度の13億円から3億円に縮減するほか、その次の年度からは発行しないことを目指すと市議会に説明しました。また、市の貯金である財政調整基金も、「かみす防災アリーナ」や観光施設の「息栖にぎわいテラス」の建設、鹿島開発の際に整備された公共下水道などの老朽化対策で、過去の取り崩しが目立ったということです。神栖市は今後、事業の見直しとともに、「ふるさと納税」といった収入の確保に力を入れるということです。