県試算、食料品の消費税0％で250億減収

今回の衆議院選挙の争点として多くの党が食料品の消費税0％を公約に掲げている減税議論に関連し、茨城県の大井川知事は、公約が実施されれば、県税が市町村へ配分する分を含めて、年間250億円が減収になるとしたうえ、代替財源と金融政策の議論を進めるべきとの考えを示しました。これは、1月30日開いた定例会見で記者団の質問に応えたものです。