公示まで1週間切り、各党県組織準備を急ぐ

衆議院選挙の公示まで1週間を切り、各党の茨城県内の組織は候補者の擁立と体制作りを急ピッチで進めています。1月22日午後3時半までの状況をまとめたところ、自民党は、5区の新人を含めて、7つの小選挙区すべてに候補者を立て、　比例代表北関東ブロックに数人をリストアップしました。

「中道改革連合」は旧立憲民主党が2区と3区に新人を擁立し、旧公明党がその支援に回ります。旧公明党は比例代表北関東に茨城県に縁のある1人から2人を擁立する準備を進めています。「年収の壁」の引き上げで注目された国民民主党は、2区に新人、5区に現職候補の擁立を準備しています。国政で自民党と連立政権を組む日本維新の会は、茨城県内の小選挙区に候補を立てず、比例北関東中心の選挙にするということです。共産党は、1区・4区、6区に新人を擁立し、参政党は、1区と3区と6区に新人をたて、それ以外の選挙区にも新人1人を擁立する準備を進めています。れいわ新選組は3区に新人を擁立します。一方で無所属候補も、非自民系の現職3人を含む4人が立候補する見込みです。