水戸市高橋市長　おこめ券は「眼中にない」　低所得者層に現金給付など実施へ

水戸市の高橋靖市長は1月19日、記者会見を開き、物価高対策として国が地方自治体に交付する「重点支援地方交付金」の使い道について、米の商品券であるおこめ券に充当しないで、水道の基本料金支援や、低所得世帯への現金給付などに充てる考えを示しました。

高橋市長によりますと、12月に国会で可決された重点支援地方交付金の使い道は、一般家庭などを対象に水道料金の基本料金を2か月間免除する事業と住民税の非課税世帯などを対象に、世帯1人当たり現金8000円を給付する事業、それに1万円で1万5千円分の買い物ができるプレミアム商品券を販売する事業の3つだとしました。その他、重点支援地方交付金は、新年度(2026年度)の予算に組み込み、市内の小学校と中学校の給食費の無償化や、2人目の子供の保育料無償化などに充てる方針であることも明らかにしました。