大井川知事　衆院解散「社会の混乱は要回避」

高市総理大臣が1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院の解散を検討していることを受け、茨城県の大井川知事は、社会の混乱が起きないための配慮が必要と考えを示しました。1月15日開いた定例会見で記者団の質問に応えたものです。衆議院は、1990年の海部俊樹内閣以来36年ぶりの1月解散、そして、早ければ2月8日投開票まで16日という短期決戦が濃厚です。

また、想定される衆議院の解散・総選挙に関連し、選挙戦で深めるべき論戦は極めて舵取りの難しい経済対策が中心との考えを示しました。