東海第二原発、工期延長　終了メド示されず

東海第二原子力発電所の再稼働に必要な安全対策工事の不備を踏まえ、事業主の日本原子力発電は、1月9日、今年(2026年)12月としていた工事完了について、「難しい」との考えを明らかにしました。延期後の完了のメドは示しませんでした。これは、村松衛社長が、水戸市内で開かれた茨城原子力協議会「新春の集い」終了後、記者団の取材に応じたものです。

東海第二原発では、2023年6月、防潮堤の基礎部分でコンクリート不足や鉄筋の変形などの不備が見つかって工事が中断し、2024年6月、原子力規制庁から「造りなおしを含めた検討」を求められて以降、その手法に関する質疑が続いており、原電は工期延長を繰り返すことになります。原電の村松社長は、再び工期を延長する背景を記者団から問われ、「施工不良の防潮堤の基礎部分について当初示していた内部補強の方向を変更し、海側と山側に鋼製防護壁の構造物を新たに作り強度を満たすことで、原子力規制委員会から先月（2025年12月）、『妥当』と判断された。それでも、工事施工の実現性と地盤改良の有効性の審査を残している」などと説明しました。記者団からは「何年単位になるか」などメドを問われましたが、「コメントを控える」としました。