東海村の山田修村長、「村民は冷静に受け止め」

東海村の山田修村長は、原子力について、1月6日に東海村で開かれた賀詞交歓会のあいさつで、「村民の生活に密接に関係している現実と村の将来を見据えれば、共存する必要がある」と改めて強調しました。東海第二原発の再稼働の必要性に言及した去年(2025年)夏の自らの発言については、「村民は冷静に受け止めている」との認識を示しました。

山田村長は、去年秋の改選で、東海第二原発の再稼働を含めた村内経済における原子力の必要性を訴えて当選し、4期目に入ったばかりです。国内の原子力行政全般では、電力の安定供給と脱炭素を求める政府の第７次エネルギー基本計画を背景に、去年、新潟県の柏崎刈羽、北海道の泊の2つの原発再稼働の地元同意が得られています。

また、時期や規模を未定としながらも、今年(2026年)は、東海村として原子力施設の過酷事故を想定した避難訓練を実施したいとの方向性も示しました。