大井川知事が2025年を回顧　地域経済発展の礎を作ることが県の課題

茨城県の大井川知事は、今年(2025年)1年を国内外とも「激動の年」としたうえで、来年(2026年)は、地域経済が発展する礎を作ることが県政の課題だと語りました。これは12月開いた定例の記者会見で述べたものです。国内政治については、高市政権の誕生と参政党の躍進が社会の変化を映し出し、特に経済では、トランプ関税の影響も受けて、際限なく続く円安や物価高、コメの価格高騰、実質賃金の低下といった問題点を挙げました。

茨城県は、来年(2026年)、大井川県政下の第三次総合計画がスタートします。