緊急性低い119番の選定療養費　県が検証

緊急性の低い症状で救急車を利用した場合に療養費を徴収する施策が導入されてから1年となり、茨城県は、「救急医療のひっ迫の緩和や救急車の適正利用に一定の効果があった」との検証結果を発表しました。

この取り組みは、救急現場で、中等症以上の緊急性の高い患者への対応に集中できる環境を整えようと、風邪やスリ傷など緊急性の低い軽めの症状で救急車を利用した場合、搬送先の医師の判断で、7700円から1万3200円の療養費を患者から徴収する制度です。

県医療政策課によりますと、この1年間で、救急搬送は前の年の同じ期間に比べ4.2%、件数でおよそ6000件減少しました。一般病床数200床以上の規模の大きな25の対象病院に運ばれ、医師の判断で療養費を徴収されたのは2840件でした。県では、「医療現場ひっ迫の緩和がなされ、病院の役割が正しい方向に向かっている。今後も問題があれば運用方法の見直しを含め、改善を図る」としています。