2026年度からの「県総合計画審議会」3回目

茨城県は12月24日、2026年度から4年間の次期総合計画案と、幸福度指標の見直し案を審議会に提示しました。新計画は2050年を見据え、「差別化」「インフラ投資」「多様な人材の活躍」を重点に掲げています。新たな挑戦として「外国人との共生社会」を盛り込み、日本語教育やAI活用の重要性も議論されました。また、独自の「いばらき幸福度指標」は、全体の3分の1を刷新。可処分所得や男女の賃金格差、高度外国人材の割合、放課後児童クラブの待機児童率など、合わせて14指標を追加し、「県民が幸せを実感できる」ことを数値化します。県は、県民一人ひとりが計画を「自分ごと」として捉えることを期待しています。