全市民に5千円分の商品券　牛久市　給食費無償化や子育て手当とともに配布へ　物価高対策、おこめ券でなく

牛久市は12月24日、物価高騰対策として、全市民に1人当たり5千円分の地域商品券「仮称・牛久市生活応援商品券」を配ると発表しました。補正予算案を12月26日の臨時市議会に提案します。地域経済の起爆剤とする考えで、学校給食費の無償化前倒し、子育て応援手当の支給などと一緒に実施します。地域商品券の事業費はおよそ5億円を見込んでいて、事業費の財源として主に物価高騰対策のため、自治体が自由に使える国の「重点支援地方交付金」を活用します。交付金の使い方として、牛久市の沼田和利市長は記者会見で、おこめ券の配布を見送る考えを示しました。

今回の商品券の配布は、おこめ券に代わる支援策としています。商品券が使用できる店舗数は、現時点で300店を見込んでいます。おこめ券を巡っては、発行者のJA全農と全国米穀販売事業共済協同組合の経費率が高すぎるなどとして、敬遠する自治体が続出しています。