茨城産業会議、茨城県知事らへ政策要望

県内経済4団体で構成する茨城産業会議は、12月16日県庁に大井川知事らをたずね、価格転嫁への理解や人材確保の環境整備など2026年度へ向けた13項目の政策要望を行いました。

産業会議では、価格転嫁の消費者への理解促進や外国人材や女性を含めた人材確保のほか、原材料とエネルギーなど経営コスト高騰に対する補助、防災・減災を進める経済界への支援を求めました。地方創生としては、つくばエクスプレスや茨城空港を中心に観光資源の維持・開発への支援などの政策を要望しました。

一方、県からは、リスキリング＝学び直しの気運醸成と、スキル習得の推進を含めた雇用や最低賃金引上げ、さらに、魅力的な職場の構築の要請を受けました。