ハラスメント防止対策強化を要請　いのち輝くいばらきの会

政治団体「いのち輝くいばらきの会」の田中重博筆頭代表らは、12月16日、茨城県庁内のハラスメント防止の対策強化を求め、大井川知事あての要請書を提出しました。要請事項は、ハラスメントに関する県庁職員アンケートを実施し、結果を県民に公表すること、去年(2024年)秋に自殺した秘書課男性職員に関する第三者委委員会の報告書を適切な範囲で公表すること、の2点です。来月(1月)いっぱいまでの回答を求めたということです。

茨城県庁内のハラスメントを巡っては、カスタマーハラスメントから職員を守るための対応マニュアルが3月までに作成されたものの、県は条例の制定には消極的です。また、パワーハラスメントについては、大井川知事が、一部週刊誌で疑惑をたびたび報じられ、今年(2025年)3月、「厳しく叱責することはあったし、バカという言葉を使ったこともある」と述べたものの、「パワハラをした認識はない」と否定しました。また、秘書課の男性職員が自殺した去年(2024年)の問題について、飯塚博之副知事がその疑念を持たれ、厳重注意処分を受けています。

大井川知事は、10月の県議会で、自らを含む特別職については、ハラスメント研修の対象外と答弁しています。