外国人との共生　首長の会、政府要望決定

県内の市町村長23人で構成する「外国人との共生に関する特別委員会」は、水戸市内で3回目の会合を開き、外国人政策に関した31項目の政府への要望をまとめました。12月22日、東京に出向いて要望することにしています。

要望は、外国人による不動産取得や日本語教室の在り方、税金や保険料の滞納、農地取得や認定農業者制度などこれまで明文化した9分野21項目に、外国人留学生への対応や不法滞在外国人が出産する場合など、1分野10項目を追加しました。そのうえで、政府による一元化した方針と施策、法整備と手引き作りを国に要望することを決定しました。委員会では、12月22日、東京へ出向いて政府要望し、政府が来年1月をめどに取りまとめる基本方針に反映させたい考えです。