未来を拓く新たな茨城づくり調特、最終提言

茨城県議会の「未来を拓く新たな茨城づくり調査特別委員会」が12月11日開かれ、幸福度指標の認知度を高める施策など県民が幸せを実感するための最終提言として、93項目を決定しました。

「未来を拓く新たな茨城づくり調査特別委員会」は、県の行政の基本方針である現在の総合計画が今年度で終了するため、次の計画に反映させようと、県議会議員15人が人口減少対策を中心に審議してきました。11日に決定した最終提言では、これまでの人口減少対策が本質的な緩和策にならなかったという反省から、外国人材など多様な人たちが県内のどこに住んでいても、幸せを享受できることが重要としました。また、労働力を確保するため「選ばれる企業」を支援するとしたほか、県外出身の　経験豊富な医師に移住してもらい、医師の確保に繋げるとしています。県議会の最終提言は12月22日の県総合計画審議会に提案されます。茨城県の次の総合計画は、2026年3月に決定する予定です。