茨城県、113億4000万円の追加補正予算案

茨城県は、12月9日政府の緊急経済対策に基づき、113億4000万円の12月追加補正予算案を発表しました。この予算は、国から年内予算化と速やかな支給が求められている「重点支援地方交付金」を特定財源として活用します。

主な事業内容は、まず、賃上げ支援として、医療機関、介護事業所、障害福祉事業所の賃上げ費用を支援し、介護事業継続対策では、事業継続のための設備、備品購入費として、1か所あたり20万円を補助します。また、食材料費対策として、介護施設の利用者1人あたり1万8000円の食材料費を補助します。さらに、低所得世帯などへの対策では、 低所得世帯や、ひとり親世帯に対し、児童1人あたり5万円を支援します。

本予算案は、人件費増額に次ぐ2本目の補正予算です。議会運営委員会で、当初休会日だった、12日に、本会議と常任委員会を急遽開催することが決まり、順調に審議が進めば、閉会日である15日の本会議で採決される見込みです。国の施策がベースのため、予算特別委員会は開かれません。