「林野火災注意報」発令可能へ　土浦市　来年1月から　条例案提出

土浦市は、開会中の定例市議会に、林野火災の恐れが高い乾燥の際、消防長が「林野火災注意報」を出せるよう、新たな改正火災予防条例案を提案しました。

国内で大規模な林野火災が相次いだことを受け、総務省消防庁が8月、全国の自治体に制度を設けるよう通知していました。可決されれば、 来年1月1日に施行されます。改正条例案は、「前日までの3日間の降水量が1ミリ以下」であることに加え、「前日までの30日間の降水量が30ミリ以下の場合」か、「気象庁が乾燥注意報を発表した場合」に注意報を出せると規定します。注意報を出した場合、火の取り扱いへの注意を早めに呼びかけられるようにするのが目的で、市内では、たき火などの火の使用の禁止など、  制限に従うよう努める必要があります。

全国では今年の冬から春にかけて岩手県大船渡市や愛媛県今治市、岡山市などで大規模な林野火災が相次ぎました。中でも大船渡市での火災は、平成以降で国内最大の3370ヘクタールを焼きました。全国の各自治体では現在、乾燥、強風の時にたき火などを禁じる「火災警報」を発令できますが、違反した住民への罰則規定もあるため発令のハードルが高く、実際の発令件数は少なくなっています。そのため、総務省消防庁は、前段階として罰則のない注意報を設ける必要があると判断しました。