ストーカー加害者、その後の精神科受診低調

ストーカー犯罪の再犯防止として警察などが加害者だった人に勧めている精神科への受診率が、極めて低調にあることが茨城県警のまとめでわかりました。滝澤幹滋本部長が、12月3日に開かれた県議会本会議で、いばらき自民党の金子晃久議員の一般質問に応えたものです。

ストーカー加害者については、自己中心的な支配欲や執着心が強く、警察による行政処分や警告だけでは再犯防止が困難な事例もあります。被害者を出さない、そして、加害者の再犯を防ごうと茨城県警は、「こころの医療センター」や関係機関と連携し、精神医学や心理学など加害者への内面的な働きかけ・改善を目指し、初診料を公費負担にして精神科の受診を勧めています。しかし、茨城県内における精神科の受診は、去年(2024年)は、71人中1人、今年も、11月までの段階で47人中2人と1割にも満たない低調さでした。