茨城県と茨城県バス協会が原子力災害時に向け　避難住民などの緊急輸送に関する協定締結

茨城県と茨城県バス協会は11月11日、原子力災害時のバスによる避難住民の緊急輸送などに関する協定を結びました。原子力災害時、県がバス協会に対し、被ばく線量が1ミリシーベルトを下回っていることを条件に、原子力発電所から30キロ圏内の住民を対象に、避難の緊急輸送を要請するものです。

バスの運転手の安全対策として、県から運転手に対し、個人線量計や防護服などを無償で貸し出すことや、運転手に対して放射線に関する研修機会を提供することが協定には盛り込まれています。また災害発生時は、県が2019年度に開発した、「バス等配車オペレーションシステム」を利用して、より効率的な緊急輸送を行うとしています。茨城県原子力安全対策課の海老根正則副参事は、今後について、「運転手のみなさんの理解と協力を得るために、研修を複数回実施することが重要だ」と話しています。