外国人との共生　首長の会、政府要望案議論

人口減少下で外国人材と共生する社会へ向け茨城県内の首長が、11月7日、不動産取得など必要な法整備や地域の自治体が対応しやすい手引き作り、農業や日本語教育の制度改正など、政府へ要望する9つの題材について、叩き台の議論を始めました。

外国人材をめぐっては、地方や地域ごとに外国人の移住が増え、文化や生活習慣の違い、スキルの差などから、教育・地域交流・行政窓口対応など、発生した多くの問題点への対応が自治体任せになっています。一方で、排外主義と誤解されかねない議論が、国政選挙の政策で広がった反省から政府が一元化を目指して内閣府に担当大臣を置き、来年(2026年)1月までに共生の方向性の明確化を目指しています。

茨城県の市長会と町村会は、7日、水戸市内で開いた2回目の特別委員会で、外国人による不動産取得や、日本語教室の在り方や税金や保険料の滞納、農地取得や認定農業者制度など行政の対応に関わる9つの題材について、政府による一元化した方針と施策、法整備の必要性を案として示しました。委員会では、叩き台を踏まえ12月11日の第3回会合で必要な修正を加え、政府には、年内までに要望書を出すということです。