子どもの居場所づくり　官民連携で後押しへ　学び支える居場所の提供　古河市

古河市は今年度、ニーズが高まっている子どもの「居場所」を支援するため、新たな事業を開始しました。不登校の小中学生が過去最多となるなど、支援のあり方が課題となる中、市は居場所を直接運営するのではなく、居場所を運営する人々を支援する「プラットフォーム」を民間と連携して構築します。この事業には「ソーシャル・インパクト・ボンド」という官民連携の手法が採用されました。

これは、まず民間事業者が資金を投じて事業を行い、行政は達成された「成果」に応じて後から費用を支払う仕組みです。これにより、社会課題の解決と行政コストの削減を両立させる狙いがあります。具体的には、採択された民間グループ「とまりぎ」が居場所運営者の開拓や、情報交換会、セミナーの実施のほか、支援したい人や企業の募集などを行います。一方、古河市は、事業が円滑に進むよう地域や学校との調整役を担います。市は、この新たな枠組みを通じて民間の力を効率的に活用し、子どもの居場所の数を増やし、大人の目が行き届く社会の実現を目指します。