茨城県は、GS暫定税率廃止180億税収減

与野党6党の合意により、ガソリン・軽油の暫定税率廃止が決まったことで、茨城県では、市町村分を含め、来年度(2026年度)の税収が180億円減る見通しになりました。これは、11月7日に開いた定例会見で大井川知事が明らかにしました。大井川知事は、税収が減ることに対し、国の支援の必要性を強調しました。

一方、7日の定例会見で、大井川知事は、ひたちなか市内の畑でさつまいもの基腐病が発生した事について、「産地の危機ととらえ、発生農場から周囲500メートルの土地の消毒を指示している」ことや、プロサッカーJ2水戸ホーリーホックに、早ければ9日にもJ1昇格決定の可能性があることにも触れ、「鹿島アントラーズとともに茨城県内でのサッカー熱が盛り上がり、サッカーを起点とした活動やイベントにも弾みが付く」などと、期待感を示しました。