少子化対策　土浦市　不妊治療費の一部助成　11月1日から受け付け開始

土浦市は、不妊治療費の一部を助成する事業の申請受け付けを11月1日から始めました。保険適用となる一般的な治療の場合、1回当たり4万円を上限に助成し、少子化対策の一助にしたい考えです。

不妊治療は3年前から保険適用となり、人工授精や体外受精などの治療を受けた場合、窓口負担は3割となりました。土浦市は、子どもを持ちたい夫婦の経済的負担をさらに軽くしようと、保険適用となる人工授精などの「一般不妊治療」や、体外受精などの「生殖補助医療」について、茨城県からの助成も活用しながら、1回当たり1人4万円を上限に助成します。背景にあるのは少子化です。2017年の年間出生数は1000人を超えていましたが、去年は728人でした。助成対象となるのは、今年(2025年)4月1日以降に受けた不妊治療です。