2026年度からの県総合計画作り　審議を開始

2026年度から4年間の県政運営の指針となる、茨城県総合計画の策定に向けた審議会の2回目の会合が10月30日開かれました。大井川知事は、「スピード感」や「選択と集中」など基本的な姿勢は継続させるとしました。そのうえで、次の4年間の重点施策として、グローバル企業の誘致や優秀な外国人材の受け入れ促進、鉄道・航空インフラの拡充などを挙げました。

審議会は冒頭以外非公開で行われましたが、委員からは、人口減少対策として農業や介護などへの外国人材の確保、耕作放棄地や空き家などの対策、輸出のさらなる振興など活力ある県作りへの意見が出されたということです。審議会は来年3月に次の県総合計画を知事に答申する予定です。