原子力事業所　訓練で通報などに数件の不備

茨城県が原子力安全協定を結んでいる県内16の原子力事業所を対象に、抜き打ちで通報や連絡の訓練を行なった結果、第一報までの時間が遅いなど数件で不備が見つかり、改善を促した事がわかりました。

県原子力安全対策課によりますと、訓練を行ったのは原子力安全協定を結んでいる東海村・大洗町・那珂市の16の事業所で、県の担当者が放射性物質漏れなどを想定して、消防・警察への連絡や自衛消防隊の初期消火、対策本部による情報収集と指示について、チェックしました。その結果、関係機関への第一報が30分を超えていたりファクス送信後の電話による着信確認を怠っていたりなど数件の不備があったということです。県原子力安全対策課の宮崎雅弘・事業所安全対策推進監は、「初動対応の体制確立は重要な課題で、日頃から、安全管理体制の点検が大切」と話しました。