大井川知事、高市政権へは円安対策も考えてほしい

茨城県の大井川知事は10月28日の記者会見で、10月発足した高市政権の経済政策について、ガソリン税引き下げなど一部の物価高対策が進んでいることは認めつつ、現在の政策が消費を促す「需要喚起」に偏りすぎている可能性を指摘しました。経済学的には需要を喚起するとさらなる物価上昇につながる恐れがあるため、そうした対策とあわせて「円安対策」についても考える必要があると注文を付けました。