金属盗認知件数半減　 特定金属類取扱業に関する条例施行から半年

今年(2025年)9月末までの茨城県内の金属盗難の発生件数が、去年の同じ時期と比べおよそ半分に減少していることが、茨城県警のまとめで分かりました。県警は、およそ半年前に施行した盗難防止と適正な取引の確保を目的とする県条例の効果とみています。

県警の発表によりますと、去年9月末で、およそ2900件だった金属盗難の認知件数は、今年の9月末でおよそ1400件まで減少しました。県警は金属盗難が減少した理由として、今年4月に施行された「特定金属類取扱い業に関する条例」により、取扱業者に、金属の売り手の本人確認記録の作成などが義務づけられたことや、条例の存在が県民に知られるようになったためとみています。県警は引き続き、特定金属類取扱業者への指導と監督を行うとともに、条例に基づいた立ち入り検査などを実施して、違反があれば必要な行政処分や取り締まりを実施していく方針です。