未来を拓く新たな茨城づくり調特、中間提言

茨城県議会の「未来を拓く新たな茨城づくり調査特別委員会」が10月22日開かれ、「人口減少下で戦略的な施策を展開する」ことなど県民が共感し、幸せを実感させる必要性を盛り込んだ中間報告をまとめました。

この調査特別委員会は、県の総合計画が来年度（2026年度）に第3次へ移るため、15人の県議会議員が有識者の意見を交え、人口減少対策の側面が大きい項目を重点的に審議しているものです。3月から進めている議論の中間報告として、これまでの人口減少対策が本質的な緩和策になっていないとし、県内の南北格差を踏まえどこに住んでいても幸せを享受できることや、優秀な外国人材を確保するため互いの誤解や摩擦を取り除く仕組み作りが必要などと提言しています。