茨城県、パワハラ防止研修　特別職は対象外

茨城県が強化しているハラスメント防止の研修について、大井川知事は、10月21日、自らを含めた特別職は対象外であることを明らかにしました。これは県議会予算委員会で共産党の江尻加那議員の質問に答弁したものです。

茨城県では、今年度（2025年度）当初、職員の研修対象をグループリーダー級の課長補佐以上まで拡大したほか、夏からは、その対象を知事部局の全職員にさらに拡大しました。一方で、飯塚博之副知事が、去年（2024年）秋に自殺した秘書課の男性職員の親族からパワハラの疑念を持たれ、また、大井川知事にも一部週刊誌によるパワハラ疑惑報道が相次いでいます。21日に開かれた県議会予算委員会で江尻議員は、特別職は研修対象になるのかを質しました。これに対し、大井川知事は、人事院や厚生労働省が作成した動画を視聴し、基礎知識の内容を確認したとしました。