5才児健診を拡大するため年度内に協議会

発達の遅れや多動性障害などを早めに発見する体制を整えようと、茨城県は、市町村での5才児健診の普及を促す協議会を年度内にも立ち上げることになりました。

県福祉部少子化対策課によりますと、母子保健法では、3才児健診の終了後、小学校就学前の検診が義務化されていますが、その間の数年は義務化された検診がありません。発達の遅れ、多動性障害を見つけるべく5才児健診を任意で進めているのは、茨城県内では日立市や阿見町など9つの市と町にとどまっています。専門の医師や集団検診の会場、予算の確保が難しい事情があります。一方で、発達の遅れや多動性障害などは増えています。このため県では、学識経験者らによる協議会を今年度中（2025年度中）にも立ち上げることにしています。