自民・高市総裁へ期待は物価安定と内需拡大　東京商工リサーチのアンケート結果

自民党の高市早苗総裁が総理大臣に選ばれた場合、茨城県内で期待が大きい経済政策は「物価安定」と「内需拡大」にあることが、東京商工リサーチ水戸支店のまとめでわかりました。これは、10月初旬に行ったインターネットによるアンケートでわかったものです。

県内に本社がある101社からの回答によりますと、国会で総理大臣に指名される可能性が高まっている自民党の高市総裁の経済政策で、期待が最も多かったのは「物価の安定」で、およそ40％でした。次いで、「内需拡大の推進」が37％、「人手不足への対応」が34％でした。一方、石破茂内閣の経済政策については、「あまり評価しない」と「評価しない」があわせて76％となりました。評価しない原因は物価高対策でした。東京商工リサーチ水戸支店は「各社が直面している物価高が喫緊の課題であることが裏付けられた。ほとんどの社が現状には満足していない」との見方を示しました。