古河市が整備目指す「新公会堂」　基本計画を策定 事業者の選定へ

古河市は、市内の大堤地区への整備を目指している新公会堂について、施設の基本計画を策定しました。2032年の運用開始を目指し、事業者の選定へ準備を始めます。

古河市は、市内の大堤地区に広がる「未来産業用地開発事業」の土地利用調整区域に新公会堂の整備を目指しています。2年前から諮問機関の市民委員会による議論などを重ね、 施設の基本計画を策定しました。基本計画では目指す姿を「誰もが気軽に文化芸術を体感し、表現できる空間、次世代への機会の創出」として、文化芸術活動の拠点となることなどが示されています。大ホールは1300人を収容し、小ホールや交流のスペースを設けます。市は、施設の整備で「民間資金によるインフラ整備」といった事業方式の導入を検討しています。再来年度には民間事業者を選定し、3年後に工事を始め、7年後の2032年度の完成を目指します。古河市では長年、文化施設の整備が重点政策に位置付けられてきましたが、13年前には市長の解職請求につながるなど、実現しませんでした。