茨城県、追加分のうち2万2000人分確保

東海第二原発の過酷事故を想定した広域避難計画で、避難所1人あたりの面積が1.5倍になったことに伴う、スペースの不足分のうちおよそ7割近くが確保されたことが10月3日、茨城県のまとめでわかりました。この結果現状の不足分は、当初、不足とされた分のおよそ3割に当たる7万2000人まで縮小したということです。

茨城県では、おととし（2023年）1月、地域防災計画で、感染症対策として、避難所における1人当たりの面積を2平方メートルから3平方メートルに広げました。このため、9つの市と町の22万5000人分が不足し追加の確保が必要としていました。県原子力安全対策課によりますと、確保は、おととし（23年）の10万人、去年（24年）の3万1000人に続き、今年（25年）は、10月3日の時点で市町村の公的施設や県内外の国の機関や民間企業のスペース2万2000人が追加出来たということです。現状の不足分は、当初不足とされた22万5000人の32％にあたる7万2000人まで縮小してきているということです。今年（2025年）確保できた2万2000人分は、広域避難計画が出来上がっている東海村、日立市、大洗町以外の6自治体から割付けるように調整を進めるということです。