自治体業務に生成AI活用へ　結城市職員も　デジタル庁が都内でワークショップ

自治体の慢性的な職員不足が続く中、生成AI＝人口知能を活用して業務の効率化を図ってもらおうと、デジタル庁が、自治体向けワークショップを開催し、7自治体から17人が参加しました。

都内で7月末に開かれたワークショップは、デジタル庁や行政システムを扱うIT事業者が担当しました。施策の立案や窓口業務などの自治体の仕事で生成AIをどのように活用していくか、意見が交わされました。ワークショップには「書面で提出」「目視で確認」といった、行政の「アナログ規制」見直しの作業に着手している自治体の担当者が参加し、このうち、結城市の職員は、生成AIを活用した政策づくりについて、発表しました。

デジタル庁は、今後とも担い手不足が深刻化すると想定し、AIは解決の大きな切り札になるとみています。このため、生成AIを自治体業務の効率化に活用するサポートを継続していくということです。