役員が報酬自主返納　東海第二制御室火災

東海第二原子力発電所の中央制御室で火災が発生した問題などを受け、日本原子力発電は、役員2人が報酬の一部を自主返納することになりました。原電では、2022年以降12件の火災が発生したことも含め、責任を明確にするためとしています。自主返納するのは、発電管理室を担当する石坂善弘副社長と、東海事業本部長をつとめる坂佐井豊常務で、返納額は、役員報酬の30％を1か月です。

また、東海第二発電所長の山口嘉温常務執行役員に対しては、村松衛社長から厳重注意しました。2025年2月に発生した火災では、中央制御室の制御盤のヒューズを大容量のものに交換したにもかかわらず工事要領書に通電時間の上限が記載されていなかった、人為的なミスも絡んでいました。

原電では、県や東海村に8月8日に提出した最終報告のなかで、5月に発生した溶接用ケーブルの火災を含め、安全管理の意識が低かった反省から6月に経験豊富な社員などで構成する火災撲滅推進チームをスタートさせ、地域の信頼回復につなげるなどとしました。